最近、再開発事業による「複合用途型マンション」の管理費試算・管理規約作成を行っています。
（複合用途型マンションとは、住宅だけでなく店舗等が入っているマンションのことです。）

現在取り掛かっている物件では、店舗数が１０以上と多いため、マンション全体の管理組合とは別に、店舗共用部分の管理運営を行う意思決定機関として「店舗部会」があり、住宅共用部分の管理運営を行う「住宅部会」と分かれて存在するようになります。（当然、マンション全体の意思決定は、全体管理組合での決議となります）

それに伴って、例えば管理費は、全体管理費・住宅管理費・店舗管理費と３本立てになり、少し複雑になります。（修繕積立金も同様です）
管理規約においても、通常の規約とは別に、住宅部会細則・店舗部会細則を設定し、それぞれの意思決定範囲を明確にしておく必要があります。

このように、複合用途型マンションの管理費試算・管理規約作成はなかなか大変な作業なのですが、将来管理組合の運営が円滑に行われるようこれから詳細を詰めていきたいと思います。

◆陰のＨＭ